鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
１点目、発熱や喉の痛み、体調不良を感じた場合、不安を感じた方々のＰＣＲ検査はどこで受けられるのか、ＰＣＲ検査体制はどうなっているのか。 ２点目、保健所が案内する行政検査の対象者はどのような方々で、症状の有無によって案内が変わった事例があったか。 ３点目、行政検査のおおよその自己負担額とその内訳。 ４点目、公益実現のために無償化する考えはないものか。 以上４点、答弁願います。
１点目、発熱や喉の痛み、体調不良を感じた場合、不安を感じた方々のＰＣＲ検査はどこで受けられるのか、ＰＣＲ検査体制はどうなっているのか。 ２点目、保健所が案内する行政検査の対象者はどのような方々で、症状の有無によって案内が変わった事例があったか。 ３点目、行政検査のおおよその自己負担額とその内訳。 ４点目、公益実現のために無償化する考えはないものか。 以上４点、答弁願います。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、都道府県が医療提供体制やＰＣＲ検査体制の整備、宿泊療養施設の運営といった広域的な役割を、一方、保健所においては、感染者に対する疫学調査やＰＣＲ検査の調整といった発生対応の役割を担っております。今後、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を検証し、新たな感染症の発生に備えることが必要と考えております。
第３点、ＰＣＲ検査体制の状況と検査個体が多いのかもしれませんが、検査結果の判明に時間がかかっているとの声をお聞きします。検査結果の判明期間の状況をお示しください。 第４点、感染の急拡大に伴い、感染の有無を病院に行かなくても分かる簡易検査キットの供給が間に合わない状況が続き、なかなか購入しづらい状況があるようですが、簡易検査キットの供給体制はどうなっているのかお聞かせください。
現状のＰＣＲ検査体制の国、県、本市の考え方と体制の現状及び課題をお聞かせください。 第３に、今日までの感染症患者数の国、県、本市の推移と傾向をお示しください。 第４に、ワクチン確保と接種体制の現状と手順、接種状況及び接種率等々を以下具体的に質問いたします。 １つ、ワクチンの確保の状況と見通しをお示しください。 ２つ、接種体制の現状と手順及び接種率と課題をお聞かせください。
ＰＣＲ検査体制につきましては、本市分も含め県において体制構築を図っており、現在、県内で１日2,300件程度の検査を2,800件程度に拡充するとのことでございます。 以上でございます。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
ＰＣＲ検査体制については，新型コロナウイルス感染症が確認された当初と比べますと南薩医師会の医療機関においても整ってきており，以前の検査体制と比較すると検査を受けやすくなっております。
要旨４、一日に10人から20人程度ＰＣＲ検査体制を整えるべきと考えるが、見解を問います。 要旨５、季節型インフルエンザ流行期への対応をどのように講じていくのか。 要旨６、危機管理については、今までは地震、台風、豪雨ということでの対策が中心に進められてきたが、新型コロナウイルスのような新たなウイルス発生にどのように対応すべきか、専門家を配置する考えはないか伺います。
国も言っているようにＰＣＲ検査体制の拡充が求められています。これは個人の力ではどうしようもありません、行政の力で解決していくしかないと考えますが、見解を伺います。 次に、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めることについて伺います。 今年の８月６日の地元紙では、「広島、長崎への原爆投下から75年を迎えた。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を国際社会に訴え、核廃絶を主導する使命を負う。
また、ＰＣＲ検査体制については強化する必要はないのか。 次に、今後のクラスター等発生対応について、市民、事業者等への感染予防策の徹底をどのように図るのか。 安心して療養できるための医療提供体制の確保はできているのか。 また、市民への情報発信はどのように行うのか。また公表の在り方についての考え方。 さらに、今後期待されるワクチンの確保及び接種に向けた考え方。 以上、答弁願います。
地方創生臨時交付金については、これまで高齢者福祉施設などへのマスクの購入・配布、ＰＣＲ検査体制の整備支援など、感染拡大の防止策や医療提供体制の整備のほか、市独自に子育て応援給付金として、18歳までの子供１人につき１万円の給付、消費喚起による地域経済の活性化を図るため、「かのやプレミアム商品券」の発行、休業や営業時間短縮に御協力いただいた中小企業等への休業等協力補助金の支給、売上が昨年同月と比べて20
次に質問２，新型コロナウイルス感染症対策についての１番目，ＰＣＲ検査体制の強化について。 行政検査として行われるＰＣＲ検査等については，医師が必要と判断した場合に，帰国者・接触者外来など，都道府県が指定する医療機関で実施されます。市民の方々に発熱等の症状があった場合に，速やかに診察していただける体制を整えることが，安心して日常生活を送るために重要であると考えております。
ＰＣＲ検査体制につきましては本市におきましても強化が必要であると考えており、これまで帰国者・接触者外来の増設に加え、保険適用による検査の実施、ＰＣＲセンターの設置などに取り組んできております。今後におきましても感染拡大等に備え、県と連携を図りながらさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］ ◆（長田徳太郎議員） 答弁をいただきました。
また、感染症対策として、帰国者・接触者相談センターの設置・強化、県や市医師会と連携したＰＣＲ検査体制の充実、感染者発生時の速やかな疫学調査の実施のほか、手洗いの励行、３つの密の回避といった基本的な感染対策等の周知・広報などを行っているところでございます。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。
また、所管部局においては、市民のひろば等による基本的な感染対策の広報や感染拡大防止のための市立小中学校、高等学校の臨時休業、全世帯へのマスク配付を行うとともに、帰国者・接触者相談センターの設置・強化、ＰＣＲ検査体制の整備・充実等を行ってきているところでございます。
また、市内での蔓延防止策としては、ＰＣＲ検査体制の強化により医療崩壊を防ぐことが大変重要であることから、鹿屋市医師会で運営されるＰＣＲ検査用の検体採取施設の整備に助成を行ったところです。従来の保健所を通した検査体制と、かかりつけ医の判断で検体採取を行う２つの体制で新規感染者を早期に把握することにより、市内での感染の封じ込めと蔓延の防止に努めてまいります。
ＰＣＲ検査体制整備支援事業については、鹿屋市医師会が新たに設置するウォークスルー方式で検体を採取できるＰＣＲ検査施設の整備経費を助成し、市民が医師の判断に基づき安全に検査を受けられる体制の強化を図ります。 学校給食臨時休業対策事業については、小中学校の臨時休校による学校給食の休止に伴い、給食の食材納入業者が負担した食材のキャンセルに要した費用等について助成を行います。